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コーポレートガバナンス

当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしております。経営の意思決定において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な体制を維持できるよう、以下の機関設定、内部統制を実施しております。
※当社は、2016年9月27日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。

会社の機関・内部統制の関係を示す組織図

会社の機関・内部統制の内容

当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

○取締役会
毎月1回定期的に開催される取締役会並びに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営に係わる重要事項に関し公正な意思決定を行っております。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しております。
取締役会は、現在7名で構成され、業務執行取締役の業務執行の監視を行っております。

○監査等委員会
監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しております。当社の監査等委員会の構成は監査等委員4名の全員が社外取締役であり、かつ、企業経営と企業法務に精通した人材を登用し、取締役会には監査等委員全員が常に出席して、業務執行取締役の職務執行及び会社業務の監査を行っております。また、監査等委員は監査等委員会以外の重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計画的な業務監査を実施しております。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意見交換を実施しております。

○内部監査責任者
内部監査については経営企画室(1名)が担当し、経営企画室長が監査責任者となっております。

○コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は原則、毎月1回の定例会議を開催しております。「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」を主な活動内容とし、状況に応じ、社長に対し助言を行います。

内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンスの健全性を保つため、基本方針を次のように定め、各職務を執行しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理する。

・損失の危険の管理に関する規程を定め運用する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置く、並びに当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保する。

・取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制を整える、またその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する。

・内部統制システムを構築して財務報告の信頼性を確保する。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、不当要求や働きかけに対しては毅然と対応してこれを排除する。

これらを実現するため、組織規程(業務分掌、職務権限)、稟議規程等の諸規程を整備し、内部統制や責任体制を整備するとともに、内部監査により内部牽制の機能する組織的な業務運営体勢を構築しております。

内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査は、年初に立案した監査計画に基づいて実施し、被監査部署との意見交換の後、社長に報告されております。 また、当社の監査等委員監査は、監査等委員4名により、取締役会への出席、監査計画に基づいた業務監査、会計監査を実施しております。 なお当社では、内部監査担当者、監査等委員並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者及び監査等委員長は常時緊密な連携を行い、監査の継続的な改善に努めております。